当会のご紹介
ごあいさつ
自転車利用は、健康によく、経済的で、かつ、地球環境にもやさしいなど多彩かつ多大なメリットを備えた交通手段です。また、自転車は通勤、通学や買い物、通院、雑務など様々な個人の日常用途に利用可能であることは当然として、観光、中心市街地活性化、余暇、レクリェーション、健康増進、エネルギー削減、環境政策、防災・災害移動手段、宅配・営業などの個人の日常用途以外の広範な用途に活用できます。
このため、国レベルでは2017年5月に自転車活用推進法が我が国で施行されるとともに、各地で自転車の利用や活用を促進する動きが活発化しています。しかし、これを支えるために策定される自転車の利用を推進する政策や計画は、まったく樹立や策定されていない市町村も多く、全国にわたり自転車利用が政策的に又は計画的に進められていない状況です。また、自転車の政策や計画が樹立や策定がなされていても、自転車の走行空間のみのものであったり、駐輪場の整備のみのものであったりして、自転車利用の一部についての断片的なものも多く見られ、自転車利用を総合的かつ体系的に進めるには不十分です。
このような状況下で自転車の政策や計画の策定を進めるに当たっては、総合的かつ体系的でストーリーが分かりやすく、国民や住民、関係組織や団体に理解され，支持され、受容されていくものとする必要があります。このためには、自転車の位置付け、目標、利用促進の目的、方策等について、明確なコンセプトのもと、効果的な自転車利用促進策を樹立することが急務となっています。
私どもは、長年各種調査研究等を通じて培ってきた自転車に関する政策や計画に関する知識経験、策定のノウハウや技術を活用して、自転車利用に関する政策の樹立や計画の策定の推進を支援する組織として非営利の活動法人を立ち上げ、活動を行っております。
本機構は、政策の樹立や計画の策定の内容や方法を、自転車政策の進んでいる諸外国の事例やわが国の先進的な事例に範を取り、これらのあり方を調査研究して、政策及び計画の内容、策定のノウハウや技術の向上を目指しております。これに基づき、主として国、地方公共団体、公的な主体等をはじめ、自転車利用に関係する大学・研究機関、コンサルタント、民間事業者等に対して、自転車に係る政策や計画の技術の普及促進、政策の樹立や計画案の作成、協力、アドバイス等の提供・支援、講演会の実施等を行うことを目的としています。
皆様方には、以上のような本機構の趣旨をご理解いただき、本機構の活動に対するご賛同をお願いするとともに、本会の活動にご支援、ご協力をいただきたく、よろしくお願い申し上げます。
概要
- 名 称
- 特定非営利活動法人 自転車政策・計画推進機構
- 代表者の氏名
- 理事長 古 倉 宗 治
- 主たる事務所の所在地
- 〒168-0061 東京都杉並区大宮2-16-10クレスト101
電話番号03(6784)6596 - 設立趣旨
- この法人は、政策の樹立や計画の策定の方法を自転車政策の進んでいる諸外国の事例やわが国の先進的な事例に範を取り、これらのあり方を調査研究するとともに、自転車に係る政策及び計画の技術の向上・普及促進、政策の樹立や計画案の検討、調査、作成等の企画・立案、実施、評価、アドバイス等を、主として国、地方公共団体、公的な主体等に対して提案、提供、支援等に関する事業等を行うことを目的とする。
- 設立年月日
- 平成24年10月17日
- 役員名簿
- 理 事 長 古倉 宗治（公益財団法人自転車駐車場整備センター自転車総合研究所所長）
副理事長 佐藤 利明（株式会社プラネット・フォーまちづくり推進機構）
理 事 大森 宣曉（宇都宮大学地域デザイン科学部教授 ）
理 事 土屋 文明
理 事 中瀬 勝義（海洋観光研究所）
理 事 吉川 泰生（環境デザイン）
監 事 村田京子（村田京子行政書士・税理士事務所） - 事 業
- （1）自転車に係る政策又は計画の策定
（2）自転車に係る政策又は計画に関する調査研究
（3）自転車に係る政策又は計画に関する技術又はシステムの開発
（4）自転車に係る政策又は計画に関する広報啓発
（5）自転車に係る政策又は計画に関する研修会、講習会又は講演会の開催、イベント又は行事等の実施
（6）上記に付帯する業務
■ パンフレット
定款・事業報告
定款
■ 定款.pdf
