2022年度（2022年4月～2023年3月）

(1）自転車に係る政策又は計画の策定事業
①自転車活用推進法に基づく自転車計画策定を検討する地方公共団体等に対して支援協力、助言
を行う。（奈良県、神奈川県、姫路市、豊橋市、立川市、宇都宮市、さいたま市、杉並区、茅ヶ
崎市等）
②国土交通大学校、（一財）自転車産業振興協会、（一財）自転車協会、NPO法人自転車活用推進
研究会、NPO法人日本サイクルツーリズム協会、(一財)日本スポーツコミッション、(一社)運輸
総合研究所等に対して、自転車政策・計画等に関する支援協力・助言等(講演)を行う。
③国土交通省自転車活用推進本部の主催する委員会(「安全で快適な自転車等利用環境の向上に関
する委員会」)に委員として参加し、必要な意見等を開陳した。
④国土交通省シェアサイクルガイドライン案に対する意見提出等を行う。
(2)自転車に係る政策又は計画に関する調査研究事業
①2022年度（公財）JKA補助事業「ICタグを通じた自転車のIoT化による活用推進策の社会実験」
業務は調査対象地の草津市において2022年5月から開始し、2023年3月末日に業務を完了。
（履行期間；2022年5月～2023年3月31日）
②（公財）アーバンハウジング委託事業「まちづくりにおける自転車活用の可能性に関する研究
（その１）」業務を受託し、調査対象場所の八王子市において実施し、2023年3月末日に業務を
完了。（履行期間；2022年4月～2023年3月）
③民間自転車駐車場管理事業者及び地方自治体外郭団体から「駐輪場利用者モニター調査業務」
を受注し、実施した。

2021年度（2021年4月～2022年3月）

・2020年度公益財団法人JKA補助事業「自転車のIoT化の促進のためのICタグ導入に関する実証
実験業務」完了（期間；2020年6月～2021年9月30日）
・自転車活用推進法に基づく自転車計画策定を検討する地方公共団体等に対して支援協力、助言
（大阪府、奈良県、姫路市、豊橋市、立川市、宇都宮市、さいたま市、茅ヶ崎市、狛江市等）
・国土交通大学校、NPO法人自転車活用推進研究会、NPO法人日本サイクルツーリズム協会、
(一財)日本スポーツコミッション等に対して、自転車政策・計画等に関する支援協力・助言、
講演等の実施
・民間自転車駐車場管理事業者及び地方自治体外郭団体委託業務「駐輪場利用者モニター調査業
務」実施（期間；2021年10月～2022年4月）

2020年度（2020年4月～2021年3月）

・公益財団法人JKA補助事業「自転車のIoT化の促進のためのＩＣタグ導入に関する実証実験
業務」（期間；2020年5月～2021年9月）
・「広域サイクルルート連携事業（社会実験）の検証業務（その3）」（大阪府、期間；2020年
10月～2021年2月）
・「駐輪場利用者モニター調査業務」実施（民間、期間；2020年10月～2020年4月）
・自転車活用推進法に基づく自転車計画策定を検討する地方公共団体等に対しての支援協力、
助言
・姫路市、立川市等の地方公共団体における自転車政策・駐輪政策に関する委員会の委員(理事長)
として自転車活用推進計画、駐輪政策等に関する支援・アドバイス等

2019年度（2019年4月～2020年3月）

・公益財団法人JKA補助事業「自転車関連分野のIoT化の現状・課題の把握と促進策の調査研究業
務」（期間；2019年6月～2020年3月）
・経済産業省「地方公共団体における電動アシスト付自転車政策に係わるアンケート調査」への
支援協力（2019年9月）
・「広域サイクルルート連携事業（社会実験）の検証業務（その2）」（大阪府、期間；2019年
9月～2020年2月）
・「駐輪場利用者モニター調査業務」実施（民間、期間；2019年10月～2020年4月）
・自転車活用推進法に基づく自転車計画策定を検討する地方公共団体等に対しての支援協力、
助言
・土木学会に論文「自転車活用による高齢者の外出の足及び健康の同時確保の可能性に関する
研究」を提出、学会誌（土木学会論文集03（土木計画学）、Vol74 ,No5,2018）に掲載。

2018年度（2018年4月～2019年3月）

・「自転車利用・自転車施策等に関するアンケート調査」集計・分析、報告書作成〔継続〕
（自主調査研究、期間；2017年12月～2018年9月）
・「広域サイクルルート連携事業（社会実験）の検証業務（その１）」実施（大阪府委託業務、
期間；2018年9月～2019年2月）
・「再開発地区周辺自転車利用実態調査業務」実施（民間、期間；2018年10月～12月）
・「駐輪場利用者モニター調査業務」実施（民間、期間；2018年10月～2019年4月）
・自転車活用推進法に基づく自転車計画策定を検討する地方公共団体等に対して支援協力、
助言
・土木学会に論文「自転車活用推進計画の全国展開の可能性及び推進方策」等提出

2017年度（2017年4月～2018年3月）

・「自転車利用・自転車施策等に関するアンケート調査（全国47都道府県及び959市町村を対象
にアンケート調査票配布）」実施（自主調査研究、期間；2017年12月～2018年9月）
・自転車活用推進法に基づく自転車計画策定を検討する地方公共団体等に対して支援協力、助言
・「駐輪場利用者モニター調査業務」実施（民間、期間；2017年10月～2018年4月）

2016年度（2016年4月～2017年3月）

・高齢者の自転車利用促進方策に関する市民アンケート調査実施・分析〔継続〕（発注者；公益
財団法　人助成事業、期間；2016年4月～2017年3月）
・自転車駐車場利用者モニター調査（発注者；民間事業者、期間；2016年12月～2017年3月）
・論文『自転車のルール遵守意識と教育啓発内容の有効性』を土木計画学研究発表会にて発表（2016年10月～2017年9月）

2015年度（2015年4月～2016年3月）

・高齢者の自転車利用促進方策に関する市民アンケート調査実施・分析
（発注者；公益財団法人助成事業、期間；2015年7月～2016年3月）
・自動車と自転車役割分担のあり方について調査研究業務
（発注者；民間事業者、期間；2015年7月～2015年9月）
・阪急電鉄武庫之荘駅周辺放置自転車対策に関する調査・研究業務〔継続〕
（発注者；尼崎市地元グループ、期間；2015年4月～2015年7月）
・自転車駐車場利用者モニター調査
（発注者；民間事業者、期間；2015年10月～2016年3月）